安保法案はアメリカ押しつけによる売国戦争法案
安保法案が、日本を守るためのものでもなんでもなく、アメリカの言いなり、押しつけで、アメリカの行う戦争に加担し、地球の裏側まで行ってアメリカと一緒に何の遺恨もない国と戦うことも含め、弱体化しつつあるアメリカを軍事的に支えるためのものであることは、今までの議論のなかで、また日本共産党が独自に調査した内容などから明らかになってきました。 まさに安保法案はアメリカ押しつけの売国戦争法案であり、それを国民の声を無視して強行しようとする自民党・公明党勢力の本質も売国、反動、反民主主義であることが、よく分かります。
唯一集団的自衛権の合理的な根拠であるとされてきた、ホルムズ海峡での機雷掃海も、安倍首相自ら意味がないことを認めました。 まったくデタラメだらけです。
戦後70年、この日本の在り方はどうなのか、大戦の深い反省、不戦の誓いから戦後日本は始まったはずなのに、狂った権力者によって、それが蹂躙されようとしていることに危惧と憤りを感じざるを得ません。
天皇、皇后でさえ、「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした」「この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、いま、極めて大切なことだと思っています」と今年元旦に述べています。
そして、現在まさに日本の法治国家としての在り方が問われています。 憲法を無視し、国民をないがしろにしている政府自民党。 かつての平和政党の装いをかなぐり捨てて、自民党に協力する公明党。
一方、憲法学者を含む知識人だけでなく、一般の労働者、中小企業者、農村漁村の人々など、国民各層が安保法案の危険性、立憲主義と相いれない現在の自民党政治の在り方に疑問を持ち、立ち上がってきています。
特にＳＥＡＬＤｓに代表される無党派の若者や女性を中心とした集会やデモが、東京もそうですが、大阪、京都、名古屋、福岡など各地で行われています。
また、国会の公聴会でも、そうした声が出ています。
「自公両党が戦争法案の採決強行の構えを強める中、参院安保法制特別委員会は１５日、識者ら６人を招き、中央公聴会を開きました。過去１０年間で最多となる９５人の応募者から選ばれた学生団体・ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）の奥田愛基（あき）氏（明治学院大学生）ら４氏が、法案の採決に強く反対を表明しました。
『国会前の巨大な群像の中の１人として国会にきています』と述べた奥田氏は、行動こそ主権者として当たり前のことであり、「この国の憲法の理念を体現するもの」と強調。世代を超えた反対のうねりは、７０年間の平和主義の歩みを引き継ぎ、守るものだと述べました。」（しんぶん赤旗 2015年9月16日）
国民各層が立ち上がるなかで、公明党の支持母体である創価学会からも、安保法案に反対する声が出てきました。 創価学会と公明党のなかも、分裂してきています。
創価大学、創価女子短期大学有志は、以下のような声明をだしています。
http://sokauniv-nowar.strikingly.com/
「声明
平和は自由な対話、すなわち人権の尊重からはじまります。
大学正門に掲げられた『創價大學』の文字は、教育と人権の勝利を信じつつ対話を貫き通し、軍部権力の弾圧により獄死した『創価教育の父』牧口常三郎先生の筆によるものです。いかなる圧迫にも屈せず、民衆のために声をあげること。これこそが創価教育の魂だと私たちは信じます。
現在、９割の憲法学者が『違憲』と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です。
私たち関係者有志は、創立者・池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え、安全保障関連法案への『反対』を表明します。
(略）『人類の平和を守るフォートレスたれ』との建学の精神を生涯堅持することを、ここに誓います。」
安倍内閣が、いくら強弁しようと、安保法案の本質は明らかであり、かれらと国民との矛盾は深刻化するばかりです。 こんな自民党政権はもう御免です。
