アメリカのしもべ、売国安倍政権を打倒せよ

安倍政権の本質は何でしょうか。　それは安倍晋三の親子三代続いたアメリカや「韓国」との深い癒着のもとに、日本をアメリカに売り渡すものです。　、表面的には日銀の大幅な金融市場への介入により、一部の大企業中心に経済が潤っているかのような幻想を与えながら、実質賃金は長期間にわたってマイナスの伸びとなり、中小企業や地方経済は潤わず、円高と消費増税の煽りで実体経済は悪い状態が続いています。2015年4-6月期のGDP成長率は前期比0.4%のマイナス、年率換算では1.6%のマイナスと、アベノミクスの効用とやらはどこへやら、全然ダメです。
そして、原発は再稼働させるし、危険な戦争法案をゴリ押ししています。

なぜ「集団的自衛権」をそんなに実現したいかといえば、アメリカの手先として地球の裏側にまで行って戦争をし、弱体化しつつあるアメリカ帝国主義を補完して、日本の国民を犠牲にしてでもアメリカに奉仕したいからに他ありません。　なぜそこまで国辱的なことをすすめるかといえば、彼らにとって日本の民族独立、国家主権などどうでもよく、アメリカに忠勤をはげむことによって、見返りに日本での支配権を維持したい一心なのです。　
だから自衛隊の統幕長がアメリカに出かけていって、米軍の参謀総長に安保法制の実現は「与党の勝利により来年夏までに終了」などと言ったりしているのです。　彼らの眼中には日本国民はなく、自らが宗主国とあおぐアメリカしかないのです。　原発も結局、アメリカの結びついた利権構造のもとで、従来稼働してきたし、川内原発を再稼働させたのも、その利権を守るためでした。

また「韓国」とは、対立しているようで、裏では結びついており、竹島がいまだに「韓国」の実効支配になっているのもそのためです。　安倍晋三やその祖父岸信介もそうですが、「韓国」の指導者を庇護しつつ、謀略機関である統一協会＝勝共の跳梁も許しているのです。　そして、「韓国」支配層とともに、極東でのアメリカの勢力維持に貢献してきたわけです。

しかし、ここまで最低最悪の首相は、かつていなかったと思います。　国民との矛盾は激化するばかりで、その矛盾はいずれ爆発するでしょう。　自民党内部でさえ矛盾はあります。　野田聖子などの動きは、別の思惑もあるでしょうが、戦争法案をめぐっての矛盾の表れといえます。　公明党など元幹部が公然と今の公明党を批判していますし、支持母体の創価学会は戦争法案をめぐって完全に分裂しています。

聖なる戦い↓