日本の独立性を踏みにじるアベシンゾーと自民党政府

日本の独立性を踏みにじる、対米従属の極みの象徴が、今回のアベシンゾーが米国上下両院で行った演説です。　日米安保条約の中身をさらに日本が米国に従属し、米国の肩代わりを国際的にするような体制にするというのが、今回のアベシンゾーが米国で表明したものであり、力の弱ってきた米国がこれを歓迎するという事態になりました。　これぞ売国の極みともいえるものと思います。ＴＰＰの妥協は日本の農業を破壊し、「集団的自衛権」容認、日米安保体制のより米国に有利な改訂は、米軍の代用としての自衛隊の海外派兵による海外での戦争参加に道を開くものです。

日本の国家としての主権はどこにあるのか、こんな重要なことを国会の承認もなしに、勝手に外国で約束するという考え方も、国会無視、国民無視と言えると思いますが、アベシンゾーとその一味の本質は日本を米国に売り渡し、民族独立、国家主権をないがしろにするものであり、断じて許すことができません。、
このような売国的人物を首脳にいただく自民党を国民は決して許すことはできません。

しんぶん「赤旗」（2015年4月30日）より
「『戦後７０年を機に日米同盟をいっそう強化する』との意義付けがなされた安倍晋三首相とオバマ大統領との日米首脳会談。これに先立つ２７日、両首脳はリンカーン記念館を訪問しました。リンカーン大統領は「人民の人民による人民のための政治」という演説フレーズでも知られています。しかし、首脳会談での合意は、このフレーズとは裏腹に日本人民をことごとく無視したものとなりました。

ＴＰＰ交渉
国民不在　妥結まい進

　日米両国首脳は、『日米共同ビジョン声明』で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉における日米協議の『大きな進展』を強調しました。首脳会談直前に行われた甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン通商代表の閣僚級会合は、交渉の具体的内容を日本国民にいっさい明らかにしませんでした。国民を蚊帳の外に置いたままで、首脳間で『大きな進展』を誇示するのは、国民の『知る権利』をないがしろにするものです。

　国民の反対世論を踏みにじり、ＴＰＰへ突き進めば、日本の農業が破壊されるだけでなく、経済主権さえ奪われてしまいます。オバマ大統領は共同記者会見で、『米国では、多くの日本車が走っている。日本でももっと多くの米国車が走るのを見たいものだ』と強調し、米国の多国籍企業のために日本市場をいっそう開放するよう求めました。『（ＴＰＰは）米国企業に現在、十分に開かれていない市場を解放する』とも述べました。」

「『戦争立法』　“精力的に作業”説明

　『安全保障法制の整備について、精力的に作業している』―。安倍晋三首相は２８日の日米首脳会談で、オバマ大統領に『戦争立法』の推進を誓いました。
　会談に先立つ２７日には、両国の外務・軍事担当相の会合（２プラス２）で新たな日米軍事協力の指針（ガイドライン）を決定しました。新指針は、自衛隊が地球上のどこでもいつでもあらゆる事態に米軍を支援し戦争に参加できるようにするもの。両首脳は会談後に発表した『日米共同ビジョン声明』で、『同盟を変革し』『日本が地域の及びグローバルな安全への貢献を拡大することを可能にする』ものだと誇りました。
　『戦争立法』はこの新指針を法制化するものです。安倍政権が諸法案を国会に提出するのはこの５月中旬。国会ではまだ何も審議していません。国会審議よりもまず米国に約束するというのは、国民無視の最たるものです。」

しんぶん赤旗が書いているのは、至極当たり前のことであり、今の事態は大問題といえるのに、大手マスコミはあまり積極的に報道していないように思います。　イギリスのキャサリン妃出産とか連休の行楽情報とか、そんなことばかり報道しています。　それよりも、もっと重要なことがあるだろ！って思いますが。。。

今回統一地方選でも共産党は躍進しましたが、まだまだ地方議会を含め自民党の地盤は厚く、特に民主党が地盤沈下していますので、敵失によって勢力を保っている部分もあります。　次世代の党が壊滅したのはいいですが、自民党の補完勢力である公明党や維新の党も、ほぼ勢力を維持しつつ命脈を保っており、逆にますます落ち込んでいるのが民主党です。　小渕優子のようなダーティーな議員や高市そのたイカレタ議員が満載の自民党ですが、他に選択肢がないと思う消極的支持者が多いらしく、勢力が落ちないのです。　粘りづく啓発しなければ日本は変わりません。

大変なことが国内外で起きている、特に沖縄の普天間基地移転問題など先鋭化している問題がある、それを国民がどうとらえ、行動をおこすのか、正念場だと思います。