憲法破壊、国民生活破壊の安倍政権

消費税率は、既にこの4月に８％となったのに続き、来年10月には10%へと段階的に引き上げられることにされておりますが、一方法人税は下げられ、逆累進課税が顕著になってきました。　そもそも消費税は所得の多い少ないに関係なしに、課税されます。　大企業は大企業優遇税制で保護されている上に、多額の内部留保をもっています。　また、大金持ちも多少の消費税でもびくともしないでしょう。　しかし、収入の少ない人や年金生活者には厳しい状態といえるでしょう。

消費税アップは福祉目的のようなことを政府は言っていますが、その反面福祉切り捨ては公的サービスの低下など色々なところで目立っており、保育園や老人ホームなどで公的なものは一向に整備されず、年金は支給年齢の引き上げも検討されているなど、ウソだらけです。　東日本大震災・福島原発事故の時も、復興に使うと言っていたのに皆から集めたお金を復興以外の目的で使っていましたし、政府の言うことは信用できません。

にも関わらず、大新聞などの商業ジャーナリズムは、消費税アップの際も引き上げ前の駆け込み需要で、デパートなどが繁盛していることばかり宣伝してきました。　まったく本末転倒で、消費税アップで困る弱者のことなど眼中にないようです。

ＴＰＰも同様です。　関税撤廃で農業へのダメージは、はかりしれません。　また大規模輸出で稼ぐことができ、既に多国籍化している大企業はいいのかもしれませんが、　あらゆる工業品目が関税撤廃対象となり、中小企業はやはり厳しい状態におかれるでしょう。今まで「新自由主義」政策により、中小事業者、地場産業の保護、また被雇用者の権利確保などが、「規制緩和」の名のもとにスポイルされてきました。　それが工業もそうですが、中小企業の経営や地域経済を支えてきた信用金庫などの地域金融機関もまた、海外、特にアメリカの金融資本の市場開放要求の対象となるにいたって、今まで資金の面で地域密着の活動をして下支えしてきた、信金、信用組合も存亡の危機を迎えています。　つまり信金などが今まで融資してくれたのに、付き合ってきた信金がなくなって、融資してくれず、資金繰りに困って倒産する企業も出てくるかもしれません。

アベシンゾー内閣は農漁民、中小企業者、労働者の生活などどうでもいいと思っているのでしょう。　一般国民の利益になるような政策は一切なく、アメリカ奉仕、大企業、大金持ち奉仕の政策ばかりです。　

女性の社会参加を促すために、配偶者控除を廃止するとか、一体何を考えているのか。　子育てや介護で外で働けない主婦がどれだけいるのか、分かっていないと思います。　外で働いて子育てしているママも、保育所が少なくて困っており、高い民間の保育施設に預けたり、ネットでやっと預かってくれる場所を見つけたと思ったら、最近事件になったようなこともあったりします。

そして、集団的自衛権を現憲法の解釈変更で可能とするような暴挙まで、アベシンゾー政権は企てています。　これは憲法を破壊するものであり、法治主義の根本をないがしろにするものです。　さすがに歴代自民党政権がやらなかったことを、反動的で極めて浅はかな考えのもとで実行しようとしています。　これはアメリカの先兵として、アジアの民衆に銃を向けることになりかねません。　もし世界のどこかをアメリカが紛争解決の名のもとに攻撃しようとした場合、アメリカは手を汚さず、日本の自衛隊に行って殲滅して来いという訳です。　当然自衛隊員も大勢死ぬでしょう。　

その前に、戦争をする訳ですから、現在の自衛隊では兵員が足りず、特に下士官以下の一般兵士が極端に不足していますので、当然徴兵することになります。　今まで大学生や若手社員として希望に満ちた生活をしてきた若者がある日召集されて、今から戦争に行って、どこかと戦ってこいとなる訳です。　それは太平洋戦争のときと同じです。

こんな反国民的な政権は一刻も早く倒さねばなりません。　共産党の躍進と民主連合政府樹立しか日本を救う道はないと思います。