橋下市長と騙される日本国民

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最近、「維新」がよっぽどはやりなのか、民主党自民党みんなの党を離党して、大阪維新の会に移る人や、別の維新の会が雨後のタケノコのように出てきています。
 
なんとか維新の会はたくさんあり、「千葉維新会」というのもあります。 まさか、「市川維新の会」とか、「松戸維新の会」なんてあったりして。
 
ネットで「維新の会」で検索すると、噂の「中京維新の会」もあれば、「東京維新の会」とかもあります。 
 
しかし、名前だけ、イメージだけが先行し、中身がありません。 「維新八策」は、ころころ変わっていますが、今現在は以下がその骨子だそうです。しかし、八策なのに、なぜ九つあるの?
 
一、首相公選制と道州制の導入
一、地方交付税制度の廃止と消費税の地方税
一、衆院の定数半減
一、参院は廃止も視野に抜本改革
一、国会議員歳費と政党交付金の3割削減
一、環太平洋連携協定(TPP)への参加
一、先進国をリードする脱原発依存体制の構築
一、憲法改正の発議要件緩和
一、憲法9条改正の是非を問う国民投票の実施
 
「維新八策」といっても、TPPへの参加やら君から地方への大幅な権限の移譲、といえば聞こえがいいですが、要は地域間格差の拡大、農漁村の破滅をもたらすような「政策」が目立ち、脱原発依存は最近の民意から一応言っているだけで、大飯原発再稼働に結局賛成したように、実際の姿勢と違います。 最後に憲法「改正」を言っていますが、本質はそこかと思いました。 福祉を切り捨て、弱者を切り捨て、アメリカ言いなりの状態を継続して、わずかな金持ちは大切にする。 そういう社会を作ると言っているのです。 要は大金持ち優遇、財界優遇で、貧乏人や田舎の人は滅びろと言わんばかりの内容です。
 
これはアメリカのネオコンや日本の反動勢力がいままで自民党を使ってやってきたけれど、自民党が落ち目になって、二世議員だらけで活力も失っているために、毛並みは悪いけれど元気な、忠実な財界の走狗があわられた、今度はこれを盛りたてていこうというわけです。 橋下大阪市長のバックには、別に「韓国」系の統一協会だけがあるわけではなく、アメリカという後ろ盾があるのです。だから「政策」の柱の一つが「TPP参加」なのです。TPPに傾けば、「通商障壁廃止・参入障壁撤廃」の名のもとに、アメリカの有利な貿易がおこなわれ、日本経済は完全にアメリカの支配下に置かれていきます。 国内の農村漁村、零細企業家が壊滅的な打撃を受けるでしょう。 まさに、「維新八策」は最悪の新自由主義的な、アメリカの意のままにする売国的なものです。
 
にもかかわらず、そのことにマスコミは何もふれず、大阪維新の会の危険性を報道しようとしません。 それどころか、何回もテレビに出し、ほめたたえています。 フジ・産経だけではありません。 およそ全てのマスコミがです。 そして、かれらは、一切言いいません。 大阪維新らのスポンサーがアメリカだということも、橋下市長が彼らの操り人形だということも。
 
しかし、なぜ日本国民はこうすぐ騙されるのでしょうか? これもマスコミの影響が大きく、毎日同じニュースを流され、知らず知らずに考えを吹き込まれているのと、そもそも自民党の偏向した反動教育により、考えることが今の若者には苦手になっているのが大きな要因でしょう。 ステレオタイプ的に同じバカげたことが、マスコミによって、インターネットによって流布されるのです。
 
なお、こんな記事がありました。