消費税増税は民意と逆行～民主、自民政治の暗黒
昨日6月26日に衆院で消費増税法案が可決されましたが、これは民主党・自民党・公明党の野合による、財界言いなり政治の結果であり、大部分の民意を反映したものではありません。 国民の意思とかけ離れたことばかり、現政権が行うのは、アメリカ言いなり、財界言いなりの政治を自民党政権以降も継続し、なんら改めようとしないことが根本にあります。
社会保障拡充が消費税増税の根拠になっているようなことを言っていますが、これは使い古されたまやかしです。日本に消費税がうまれた時にも、自民党は同じことを言っていました。それで「福祉税」といった言葉も使っていたわけです。それと同じことを、民主党政権でも続けているわけで、先の衆院選で民主党が掲げたマニフェストはまったくの嘘だったということになります。
「自民党政治を変えるといった民主党が変えられず、自民党以上にひどい政治に落ち込んでいるのは、結局のところ、自民党も民主党も、日本の政治の害悪である、アメリカいいなり、財界本位の異常を抜け出せないからです。
アメリカいいなりを続け、日米軍事同盟に縛られるから、普天間基地は無条件撤去ではなく県内『移設』の選択しか出てこないのです。軍事費などのムダを削らず、財界いいなりに法人税や大資産家向けの所得税の減税を続けようとするから、社会保障といえば消費税増税しかでてこないのです。
今の日本の政治体制は、まったく異常です。アメリカの言うことを聞くために、国会の審議が行われ、そのために国民の税金が使われています。アメリカと米国系その他の多国籍企業に奉仕することは、日本の大企業と利害が反する場合もあるのですが、敗戦後ずっとアメリカに従属してきましたので、その矛盾はアメリカに譲歩するかたちで解消され、いまだに沖縄をはじめとする日本国土には米軍基地がおかれ、「思いやり予算」が組まれています。
55年から58年までCIAの極東政策を担当したアルフレッド・C・ウルマー・ジュニア氏や66年から69年まで駐日米大使を務めたアレクシス・ジョンソン氏が証言しているように、CIAから巨額の資金をもらったといわれている自民党はずっとアメリカ言いなりです。そういう政党がずっと日本の政治を握っていたのですから、まさに自民党政権は売国政権だったわけです。
ところが、民主党も、そもそも小沢さんたち自民党の一部がスピンアウトし、細川さんの日本新党、それに新党さきがけ（自民党と社会民主連合などをルーツとする）や旧社会党の一部、旧民社党がくっついて出来た政党ですので、そういう古い体質を持っています。
そんな民主党の上っ面のマニフェストに騙されて、一票を投じた国民の多くは、将来民主党が消費増税をおこなうなど思っていなかったでしょう。 法案に反対・棄権した民主党議員を除き、今の民主党、特に執行部は何を考えているのか、まったくひどい話です。
