盗聴、監視、言論妨害の謀略政党、「公明」党解党へ
本日は、お集まりいただきありがとうございます。只今、ご紹介のありましたＸＸであります。
公明党が、日本国憲法に違反した、いわゆる「違憲政党」であることは、皆さまご承知の通りであります。憲法や法令でさだめた要件をみたしていない以上、もはや公明党は政党の体をなしておらず、即刻解党すべきと考えております。
公明党の母体は、言うまでもなく創価学会ですが、これは一応東京都のほうに宗教法人としての届を出しております。しかしながら、その宗教法人としての要件については、おおいに疑義がある。そのあたりを現在徹底的に洗っておるわけでありまして、それについてはあとでいろいろ行動を起こそうとしております。ご承知のように、創価学会は日蓮正宗の信徒団体として出発し、その日蓮正宗からも絶縁されております。そして、日蓮正宗という母体を失い、お寺はないわけですので、通常私たちがおこなっているような、法事にお坊さんに来てもらって、お経をあげてもらうようなことも彼らはできないのであります。お葬式も、お寺ですることができない、そもそもご本尊の仏様がないのです。
そうした団体が堂々と仏教であるとか、宗教法人であるというのは、おかしいのです。それが一つ。
また、創価学会は、その政治組織として公明党をつくりました。60年安保の後、昭和39年ですが、「公明政治連盟」というのをつくり、それを「公明党」に改組しましたが、その創立者は池田大作であります。つまり、創価学会の会長になった男が公明党を創立したのです。
公明党は、今も昔も、創価学会員で構成されております。その資金も、一般のひとからの寄付もありますが、大方は創価学会から出ています。その創価学会は、一応宗教法人ですので、税金その他優遇されており、お金を集めやすい。その集めたお金が公明党の資金となって、人も創価学会員で活動している。これは、明らかに政教分離の憲法の考えに反してますよ。
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藤原弘達さんは、前から創価学会の問題点について調査されてきたのですが、昭和39年からは創価学会員の実証的調査を行いました。当然、創価学会の幹部たちからも聞いたりしているのです。その調査によって、元学会会員だった植村左内、隈田洋などが書いた創価学会批判の本が創価学会側の妨害で出版できなかったという事実を知ります。その後、藤原さん自身が、公明党や創価学会批判を書いたところ、創価学会からいろいろ妨害工作があった。そして、昭和44年には例の『創価学会を斬る』という出版妨害事件が起きます。
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創価学会の盗聴事件は、日本版ウォーターゲート事件とでもいいましょうか、とにかく民主主義への挑戦ですね。彼らは、いまだに謝罪もしていない。まさにオレオレ詐欺の連中が罪の意識がないのと一緒です。盗聴が悪いことだと思っていないんですから。盗聴なんて、人権侵害もいいところですよ。
これは昭和45年に、共産党の宮本顕治委員長の家の電話が盗聴されていた事件で、創価学会の学生部の連中がやっている。でも、山崎正友という人物の単独犯行にされています。
これは昭和45年に、共産党の宮本顕治委員長の家の電話が盗聴されていた事件で、創価学会の学生部の連中がやっている。でも、山崎正友という人物の単独犯行にされています。
最近でも、公明党の委員長までつとめた矢野絢也が、創価学会による言論弾圧、人権侵害について語っています。裁判所に提訴もしていますし、矢野絢也の手帳を創価学会が勝手にもちだしたことについても、最近はやりの「黒革の手帖」じゃないですが、似た名前で本を出しています。
矢野自身、創価学会の大幹部から公明党の委員長になったのですが、そういう人間すら都合が悪くなると、切り捨てて、今度は2億円創価学会に寄付しろとか、無理難題をいったり、脅迫したりする、これが創価学会＝公明党なんです。
皆さん、今進めている運動を、一緒にやっていただく、あるいはご支援いただくことによって、日本の未来を少しでも明るくしようじゃありませんか。
（以下、略）
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上記は、先日都内某所で行った勉強会でのお話です。だいたい、書き取りました。あー、しんど。
